家族の加入について

家族の範囲

被扶養者となれる家族の範囲は、三親等内の親族と決められています。さらに、同居・別居により、条件が異なります。

収入の基準

被扶養者となるためには、「主として被保険者の収入によって生活していること」が必要です。

自営業者の収入算定基準について

事業収入 －（売上原価＋荷造運賃）＝ 自営業者の年間収入

事業収入からＹＧ健康保険組合で認める必要経費を差し引いたものが自営業者の年間収入となります。
確定申告時の税法上の事業所得ではありません。

ＹＧ健康保険組合で認める必要経費とは以下に限ります。

• 売上原価※
• 荷造運賃※

• ※事業収入を得るために直接必要とされる最小限の経費

「年収の壁」に対する政府の施策について（2023年10月より）

関連リンク

• 年収の壁・支援強化パッケージ（厚生労働省）

「年収の壁」とは

「年収の壁」とは、税金や社会保険料が発生する基準となる年収額のことです。
健康保険等の被扶養者がパートタイマー等で働き、年収が一定以上になると、被扶養者ではいられなくなり、健康保険や国民健康保険等の被保険者となりますが、そうなると社会保険料の負担が発生して、結果として手取り収入が減少する場合があります。
社会保険における「年収の壁」は、企業規模の違い等により、年収106万円と年収130万円の2つがあります。

（出典：「年収の壁」への当面の対応策（厚生労働省））

• ※60歳以上または障害者は180万円

年収130万円の壁に対する対応

被扶養者認定は前年の課税証明書等の確認で行われていますが、人手不足による労働時間延長等に伴い一時的に年収が130万円以上となる場合は、事業主の証明を添付することにより、収入見込額が130万円以上であっても、引き続き被扶養者の認定を受けることができるようになります。
（同一の者について原則として連続2回までを上限とします）

年収106万円の壁に対する対応

社会保険適用促進手当（※）の支給等、労働者の収入を増加させる支援を行った企業に対して一定期間助成が行われます。

被扶養者認定における国内居住要件の追加について

令和2年4月より、健康保険の被扶養者認定の条件に、国内居住要件が追加されます。日本国内に住所を有していない（住民票が日本国内にない）場合、令和2年4月1日以降は、原則的に被扶養者として認定されません。（ただし海外留学等、一部例外はあります）
また住民票が日本国内にあっても、海外で就労している等、明らかに日本での居住実態がない場合は、国内居住要件を満たさないと判断されます。
その他詳細につきましては、厚生労働省通知（保保発1113第1号）や判定フローチャートをご参照ください。

• ※扶養認定されるためには上記の国内居住要件以外に、収入や同居別居条件等を満たす必要があります。

【経過措置について】

国内居住要件の追加により被扶養者資格を喪失する方が、施行日（令和2年4月1日）時点で国内の医療機関に入院している場合、経過措置として、入院期間中は資格が継続されます。