70歳以上75歳未満の高齢者の負担軽減措置

70歳以上75歳未満の高齢者は、医療費の自己負担割合が70歳未満の方より軽減されています。

  • ※75歳になると後期高齢者医療制度の被保険者となります。こちらをご参照ください。

医療費の自己負担割合

70歳以上75歳未満の高齢者は、医療費の自己負担割合が70歳未満の人より軽減されています。なお、受診の際、高齢受給者証の提出が必要となります。

  • ※マイナ保険証利用の場合、高齢受給者証は不要となりますので、マイナ保険証をご利用ください。

70歳以上75歳未満の自己負担割合

平成26年3月31日以前に70歳に達している人=1割負担、平成26年4月1日以降に70歳に達する人=2割負担、現役並み所得者=3割負担

高額療養費の自己負担限度額

外来の場合の「個人ごとの自己負担限度額」と、同一世帯で同一医療保険に加入している場合に、外来と入院の自己負担額を合算する「世帯ごとの自己負担限度額」があります。
なお、世帯合算した額が自己負担限度額を超える場合の高額療養費は、あとから払い戻しを受けます。

区分 自己負担限度額
個人ごと
(外来)
世帯ごと
(外来+入院)
現役並み
所得者
  • (高齢受給者証の
    負担割合3割)
現役並みⅢ
(標準報酬月額
83万円以上)
252,600円+(医療費-842,000円)×1%
  • [多数該当 140,100円]
現役並みⅡ
(標準報酬月額
53万~79万円)
167,400円+(医療費-558,000円)×1%
  • [多数該当 93,000円]
現役並みⅠ
(標準報酬月額
28万~50万円)
80,100円+(医療費-267,000円)×1%
  • [多数該当 44,400円]
一般
  • (高齢受給者証の
    負担割合2割)
標準報酬月額
26万円以下
18,000円
  • <年間上限(前年8月~7月)144,000円>
57,600円
  • [多数該当 44,400円]
現役並み所得者(高齢受給者証の負担割合3割) 現役並みⅢ(標準報酬月額83万円以上) 個人ごと(外来):252,600円+(医療費-842,000円)×1% 世帯ごと(外来+入院):252,600円+(医療費-842,000円)×1% 多数該当:140,100円
現役並みⅡ(標準報酬月額53万~79万円) 個人ごと(外来):167,400円+(医療費-558,000円)×1% 世帯ごと(外来+入院):167,400円+(医療費-558,000円)×1% 多数該当:93,000円
現役並みⅠ(標準報酬月額28万~50万円) 個人ごと(外来):80,100円+(医療費-267,000円)×1% 世帯ごと(外来+入院):80,100円+(医療費-267,000円)×1% 多数該当:44,400円
一般(高齢受給者証の負担割合2割) 標準報酬月額26万円以下 個人ごと(外来):18,000円<年間上限(前年8月~7月)144,000円> 世帯ごと(外来+入院):57,600円 多数該当:44,400円
  • ※直近12ヵ月間に3ヵ月以上高額療養費に該当した場合、4ヵ月目からは多数該当の額に引き下げられます。
  • ※75歳の誕生日を迎える月は、健康保険と後期高齢者医療制度それぞれの被保険者となるため、特例として、その月の自己負担限度額が半額になります。(誕生日が1日の場合は特例の対象外)
  • ※低所得者の方の自己負担限度額はこちらをご参照ください。なお、現役並み所得者に該当する場合は、市町村民税が非課税等であっても現役並み所得者となります。
  • ※現役並み所得者であっても、年収が一定の基準額(高齢者単身世帯383万円、高齢者複数世帯520万円)未満で、基準収入額適用申請により高齢受給者証の自己負担割合が2割の方は「一般」区分となります。
関連リンク

70歳以上の方の外来療養にかかる年間の高額療養費(外来年間合算)

70歳以上の被保険者・被扶養者の1年間(前年8月1日~7月31日)の外来療養にかかる自己負担額合計が144,000円を超えた場合、その超えた額が申請により高額療養費として支給されます。

  • ※基準日(7月31日、被保険者死亡の場合は死亡日の前日)時点で、所得区分「一般」または「低所得」に該当する方が対象になります。
  • ※「現役並み所得者」区分であった期間の自己負担額は計算に含まれません。

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