令和８年度から「子ども・子育て支援金制度」が始まります。この制度は、社会連帯の理念を基盤に、子どもや子育て世帯を全世代・全経済主体が支える新たな分かち合い・連帯の仕組みです。

子ども・子育て支援金は、国が一律の支援金率を示すことになっており、支援金の徴収および国への納付は、法令により健保組合等の医療保険者に義務付けられたため、健康保険料・介護保険料と合わせて被保険者・事業主から健保組合が徴収し国へ納付します。　

▼保険料

健康保険料＋介護保険料　➡　健康保険料＋介護保険料＋子ども・子育て支援金　

▼子ども子育て支援金率

支援金率は国が一律に定めます。
令和8年度一律の支援金は0.23%です。
 

※YG健康保険組合においては、子ども・子育て支援金を別建で徴収せず、お支払いただく保険料の中から国へ納付いたします※　
※保険料率の改定は子ども・子育て支援金への対応だけではなく、今後の医療DX制度の安定化による医療費の増加等(初期導入コスト・維持費・診療報酬の加算)に対応するために実施いたします。

支援金は、少子化対策を促進するために、児童手当の拡充、妊婦のための支援給付、育児時短就業給付などさまざまな施策に充てられます。

詳細につきましては、下記リーフレットをご参照ください。 

【リーフレット】

・令和８年度より「子ども・子育て支援金」が始まります

・こども・子育て支援金制度とは？(こども家庭庁)

・こども・子育て応援マップ(こども家庭庁)

・事業主の皆様へ_こども未来戦略「加速化プラン」