令和８年度から「子ども・子育て支援金制度」が始まります。この制度は、社会連帯の理念を基盤に、子どもや子育て世帯を全世代・全経済主体が支える新たな分かち合い・連帯の仕組みです。

子ども・子育て支援金は、国が一律の支援金率を示すことになっており、支援金の徴収および国への納付は、法令により健保組合等の医療保険者に義務付けられたため、令和８年４月分保険料（５月納付分）より健康保険料・介護保険料と合わせて被保険者・事業主から健保組合が徴収し国へ納付します。　

▼開始時期について

令和8年4月保険料(5月納付分)より、健康保険料・介護保険料とあわせて徴収されます。　

<現在> 　　

健康保険料＋介護保険料

↓

<令和8年4月分から>　健康保険料＋介護保険料＋子ども・子育て支援金　

▼負担額について】

支援金率は国が一律に定めます。　

※YG健康保険組合においては、子ども・子育て支援金を含み、保険料率の改定を行います※

支援金は、少子化対策を促進するために、児童手当の拡充、妊婦のための支援給付、育児時短就業給付などさまざまな施策に充てられます。

詳細につきましては、下記リーフレットをご参照ください。 

【リーフレット】

・令和８年度より「子ども・子育て支援金」が始まります

・こども・子育て支援金制度とは？(こども家庭庁)

・こども・子育て応援マップ(こども家庭庁)

・事業主の皆様へ_こども未来戦略「加速化プラン」